週休三日制とは

日本では、1940年代までは日曜日だけを休日とする週休一日制が一般的でした。
ところが、1948年になって労働基準法が改正され、週休二日制実現しました。
企業によって週休二日制を設けているところもあれば、完全週休二日制を実現しているところもありますが、最近になって週休三日制を提唱する企業が増えてきました。

週休三日制というのは、具体的に言うと月に1度以上、休日が三日ある週を設けるというものです。
2021年の6月に閣議決定された「骨太の方針経済財政運営と改革の基本方針2021」では、週休三日制の企業における導入を促し、普及を計ることが言及されています。

週休三日制には、「給与維持型」「労働維持型」「給与減額型」の3パターンがあります。
給与一型は、休みは増えるけれども給与は変わらないのが特徴であるのに対し、給与減額型では休みが増えた分だけ給与が減額されてしまいます。
また労働維持型では、休みは増えるけれども1日の労働時間は増えることになります。

週休三日制のメリット

週休三日制のメリットは、育児や介護をする必要のある労働者でも仕事と両立できるということにあります。
柔軟な働き方を推進していることで企業としてのイメージもアップしますし、優秀な人材も確保しやすいのも週休三日制の大きなメリットと言えるでしょう。
休日が多くなる分、時間の配分を工夫するようになりますので、結果として能率が上がることも期待されます。
給与維持型で週休三日制を提供する会社であれば、ワークライフバランスの実現にもつながりますので、労働者側にとっては働きやすい環境が確保できることになります。

すでに週休三日制を実現している会社は今の時点では全体の約7%程度と言われています。
佐川急便株式会社や、Yahoo!株式会社から社名を変更したZホールディングス株式会社、KFCホールディングス株式会社などの大企業でも週休三日制を導入しており、社員の多様性を引き出すことに成功しています。
株式会社ファーストリテイリング（ユニクロ）でも、「オンとオフを充実させたい」という社員の声に答えて、週休三日制を導入しています。

週休三日制のデメリット

週休三日制にはデメリットが全くないわけではなく、特に取引先の企業が週休2日制の場合には、コミュニケーション不足が生じてビジネスの機会を逃してしまうリスクがあります。
休日を増やした分1日の労働時間が長くなる労働維持型では、優秀な社員の確保をするどころか、社員が離れてしまってしまう可能性もあります。
業種によっては、週休三日制を導入することによって人員の補充が必要になることも考えられるなど、まだまだ問題点は多いというのが実情です。